世帯構造に占める核家族率は、1975年の約64％を頂点として、以後、約6割で推移しており、単親家庭率についても、1986年の5.1％より2017年度では7.2％となり、漸次的増加をたどっています。
また、厚生労働省が公表した2019年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合「こどもの貧困率」は、2018年時点で13.5％でした。こどもの7人に1人が貧困状態にあるといえます。この数値は先進7ケ国（Ｇ７）の中で高水準であります。
2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を掲げたとおり、世界が一つとなり目標を掲げ、推進していかなければならない課題となっているなか、国や行政に頼り切るのではなく、私共民間が中心となった活動を通じて、産・学・官・民が一体となり、地域の宝といえる「こども達」を守るきっかけとしたいところであります。
そのような状況下において、まずは、こども達の居場所づくりを目的とした地域のコミュニティを創出することです。家に帰っても話す人がいない。単親・共働きの親が仕事で遅くなり、ひとりでいなければならないこども達が安心して過ごせる場所が必要です。地域自治会における向こう三軒両隣の近所付き合いが希薄となるなか、地域のこども達に向けて、食の支援・コミュニティの創出による居場所づくりの支援事業を推進してまいります。
また、こども達だけではなく、法律行為を日常的に行う大人たち、いわゆる一般消費者におきましても、「知りたい」、「どこに、誰に、聞いていいかわからない」、「これって一般的なことなの？」、と気軽に相談が出来るパートナーが身近にいないことが感じられます。また、その相談先が果たして相談者にとって最適であり、最新の確かな情報をもって提供されているものなのでしょうか。
セカンドオピニオンとは、最善の決断を下すために当事者以外に意見を求める行為のことで、一般的には、主治医以外の医師に意見を求めるときなどに使われる言葉であり、最近では、士業を中心とした各専門分野のエキスパートに対して使われることが多くなっております。
企業経営においては、エキスパートの力は必要不可欠であることは言うまでもありません。顧問として弁護士や税理士と契約することは当然と考えられており、相続や不動産取引については、司法書士や宅地建物取引士・不動産賃貸経営管理士、許認可手続きには行政書士、労務関連は社会保険労務士と、各エキスパートのサポートが企業経営に必要不可欠であり、個人である一般消費者についても、今後、更に必要性が高まるものだと考えます。
各種の多岐に渡る課題解決に向けては、エキスパートが集うワンストップサービスの必要性と、更には、気軽に相談できるよろず相談所としての窓口を創設することが、昨今の欺網行為または公正さに欠ける行為から、一般消費者が安心・安全に法律行為を完遂できることに導くことが出来ることに繋がるものと考えます。
上記に掲げた目的を達成させるためには、社会的にも認められた組織を立ち上げて、行政や他団体との連携を図ることが必要であり、さらに、多くの地域の皆様から本団体の活動にご賛同頂くことが不可欠であるという観点から、また、情報公開が義務付けられていることにより、透明性や公平性が高い、特定非営利活動法人格を取得することが最適であると考えに至りました。